結論から申し上げますと、軍関係者ではない一般の日本人が、普段の平日にふらりと米軍基地のスーパー「コミッサリー」を訪れて買い物をすることは法制上・保安上一切できません。
コミッサリーを運営しているのは、米国防総省の機関である米国国防コミッサリー庁（DeCA: Defense Commissary Agency）です。ここに搬入される食肉、巨大な冷凍ピザ、シリアル、スナック菓子などの生活必需品は、すべて米軍関係者とその扶養家族の福利厚生を目的として日本の関税および消費税が免除された状態（免税価格＋数パーセントの運営賦課金のみ）で販売されています。
日米地位協定第12条および関連国内法に基づき、この免税特権を享受できる対象者は厳格に制限されています。基地警備関係者の証言によると、基地内施設で勤務する日本人従業員であっても、原則としてコミッサリーで生鮮食品や日常雑貨を購入することは認められていません（例外として自販機や一部のジム併設売店のみ許可）。したがって、外部の一般人が単独で入店・決済することは完全に遮断されています。
