被害の拡大を抑止する上で、X（旧Twitter）やInstagram、Telegramといったプラットフォーム事業者の役割と責任は重大だ。欧州のデジタルサービス法（DSA）をはじめ、世界的にもプラットフォームに対する違法コンテンツの即時削除義務が厳格化されている。
単なる「場」の提供者であると言い逃れすることは、もはや許されない。悪質なアカウントの即時凍結、AIを用いた自動検出フィルタリングの義務化、警察への即座の通報システムなど、事業者に課されるハードルは年々高まっている。ユーザーからの通報に対しても、より迅速で柔軟な対応が求められる時代だ。
