地方の有力企業にありがちな強固な同族経営構造。文春オンラインなどの調査報道が浮き彫りにしたのは、創業家一族に対して社内の誰もブレーキをかけられないというガバナンスの死角だった。
専務という強大な権限を持ち、将来の社長候補と目されていた人物の私生活や奇行を、周囲の役員や社員が見とがめることは困難だったのではないか。密室化された権力構造の中でコンプライアンス意識が麻痺していったプロセスは、日本企業が抱える根深い病理を映し出している。
事件発覚以降、会社側は第三者委員会の提言を受け入れ、社外取締役の増員や内部通報制度の強化など、脱・同族支配をアピールする改革を急ピッチで進めている。しかし、一度地に落ちたブランドの威信を真の意味で回復するには、形骸化した制度改革だけでなく、地に足の着いた真摯な企業姿勢を長年にわたって示し続けるほかない。 （出典: 山田養蜂場 パパ活（Yahoo!ニュース））
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