独立行政法人国民生活センターや全国の消費生活センターには、住宅設備や給湯器の「無料点検」を端緒とするトラブル相談が依然として多く寄せられています。第一住設に限らず、リフォーム業界全体で問題視されているのが、点検を口実にして不安を煽り、不要不急の設備交換を迫る「点検商法」のリスクです。
もし突然の訪問営業を受け、流されるまま高額な契約書にサインしてしまった場合でも、法的な対抗措置は明確に用意されています。事業者が自宅を訪問して契約を結んだ場合、特定商取引法に基づく「クーリング・オフ制度」の適用対象となります。
契約解除および返金に向けた実務手順は以下の通りです。
- 期間の厳守：契約書面を受け取った日を含めて8日以内に通知を行う必要があります。
- 書面または電磁的記録での通知：電話口での口頭申告は言った・言わないの水掛け論になりやすいため不可。内容証明郵便、特定記録郵便、または事業者が指定する電子メールや専用ウェブフォームで証拠を残して発信します。
- 無条件解除と全額返金：法定期間内の通知であれば、違約金や損害賠償を支払う義務は一切ありません。すでに工事の一部に着手されていた場合でも、原状回復費用は事業者負担となり、支払済みの代金は全額返金を請求できます。
万が一、事業者が「発注済みだからキャンセルできない」「機器の梱包を開けたので違約金が発生する」といった不当な引き止め（クーリングオフ妨害）を行ってきた場合は、躊躇なく局番なしの消費者ホットライン「188（いやや）」へ通報し、専門の消費生活相談員の介入を仰いでください。
