「人はいつ年をとるのか」という問いに対し、法律は「誕生日の当日」ではなく「誕生日前日の午後12時（24時）」という厳格な基準を設けています。これには、明治時代に制定された「年齢計算ニ関スル法律」と民法第143条の規定が深く関わっています。
民法では、期間の計算において「初日不算入の原則」があり、起算日（生まれた日）の翌日から計算するのが基本です。しかし、年齢計算ニ関スル法律では例外として「生まれた日を初日として計算に含める（初日算入）」と定めています。そして、期間が満了するのは「最後の期間の終了時＝誕生日前日の24時」となるため、法的な加齢のタイミングは誕生日前日の終了時（午後12時）と判断されます。
この法律上の仕組みが最も顕著に現れるのが、学校教育における早生まれの数え方です。学校教育法では「満6歳に達した日の翌日以降における最初の学年の初め（4月1日）」に小学校へ入学すると定められています。
4月1日生まれの人は、法律上「3月31日午後12時」に満6歳に達します。そのため、満6歳に達した「翌日」がまさに4月1日となり、新学年ではなく前年度の学年（いわゆる早生まれ・1学年上）に組み込まれます。4月2日生まれの人は4月1日午後12時に満6歳に達し、その翌日は4月2日となるため新学年扱いとなります。誕生日前日に歳をとるという法律の立て付けが、学年を分ける境界線を生み出しています。
