海外出稼ぎで得た収入は、額面通りに懐へ入るわけではありません。各国独自の税制と、日本帰国後の納税義務を理解していないと、後から巨額の追徴課税に苦しむ危険性があります。
例えばオーストラリアでは、ワーキングホリデービザ保持者に対して「ワーホリ税（バックパッカー税）」が適用されます。所得金額に応じて初任給から一定割合（年収45,000豪ドル以下までは一律15%など）が源泉徴収され、居住者向けの非課税枠が適用されません。カナダにおいても、年度末には「タックスリターン（確定申告）」を自ら行い、過不足分を精算する手続きが必須です。
さらに注意が必要なのが、日本との「税務上の居住性」と確定申告のルールです。
日本を出国する際に「海外転出届」を提出して非居住者となった場合、海外で得た現地所得に対して日本の所得税は原則として課税されません。しかし、転出届を出さずに住民票を残したまま渡航した場合や、1年未満の短期滞在で日本の「居住者」とみなされた場合は、海外で得た所得も含めた「全世界所得」を日本で確定申告する義務が生じます。二重課税を防ぐ「外国税額控除」の仕組みも含め、出国前・帰国後の税務処理を正しく把握しておくことが手取りを守る鉄則です。
