会社側は、残業過多による会社都合退職を認めたがりません。助成金の受給制限や労基署からの指導を恐れるため、離職票には頑なに「自己都合」と記載してくるのが通例です。
ハローワークの窓口で状況を覆すには、客観的なハローワーク残業時間証明となる資料を労働者自身が提出しなければなりません。在職中から以下の手順でタイムカード勤怠証拠保全を進めておく必要があります。
- タイムカード・勤怠管理システムのコピーや画面キャプチャ：月別の打刻一覧や修正履歴。
- PCのログイン・ログオフ履歴：OSのイベントビューアーログや起動記録のデータ。
- 業務メールやチャットツールの送信履歴：深夜や休日にクライアントや上司へ送信したログ。
- オフィスの入退館記録・セキュリティカードの通過ログ：ビル管理会社が保持する履歴。
- 交通系ICカード（Suica/PASMO）の利用明細：深夜帰宅時の終電利用履歴やタクシー領収書。
- 日々の業務日誌やスマートフォンの位置情報履歴：手書きの手帳記録も詳細であれば補強証拠として有効。
もし会社側がタイムカードの打刻を禁じていたり、実労働時間を意図的に改ざん・隠蔽したりしている場合は、証拠を揃えた上で労働基準監督署申告を行うことも視野に入れます。労基署の是正勧告や指導票が交付されれば、それが動かぬ公的証拠となり、ハローワークでの判定を大きく有利に進められます。
