現在実施されている大手企業の早期退職優遇制度において、標的となっている中心層は45歳以上の40代・50代社員です。バブル期や就職氷河期前半に大量採用されたこの世代は、社内ピラミッドにおいて最も人口が多く、ポスト不足と人件費の高止まりを引き起こしています。
企業側が提示する希望退職の割増退職金相場は、基本退職金に加えて月収の12ヶ月〜36ヶ月分（年収1〜3年分相当）が上乗せされるケースが一般的です。役職や勤続年数によっては、加算額だけで1,500万円〜3,000万円超に達することもあり、早期のセカンドキャリア支援金を名目に手厚い条件が提示されます。
しかし、甘い言葉だけに惹かれて安易に応じるのは禁物です。退職金に対する一時的な税制メリットはあるものの、次の就職先が決まらないまま退職した場合、住民税や健康保険料の急増や、想定以上の再就職難に直面するリスクが潜んでいます。
