春闘の華々しい満額回答ラッシュが報じられる一方で、大手と中小企業のボーナス格差が生じる理由には根深い構造的格差があります。厚生労働省の毎月勤労統計調査などを見ても、従業員30人未満の小規模事業者における賞与平均額は、大手の3分の1から半分以下にとどまるケースが散見されます。
この格差を生み出している最大の要因は、価格転嫁力と資本力の絶対的な違いです。大手企業はグローバル市場での収益確保や、製品・サービスへの適切な価格転嫁によってインフレ下でも利益率を維持・向上させています。対して、下請け構造の中に組み込まれている中小・中堅企業は、原材料費や人件費の急騰を最終価格に反映しきれず、利益率が圧迫され、賞与原資を十分に確保できない悪循環に陥っています。
さらに、大手企業では成果主義や業績連動型の賞与体系が高度に設計されているため、好決算を一時金として社員へダイナミックに還元できる仕組みが整っています。景気の好循環を実感できているのは依然として一部の大手企業社員に限られており、国内全体の所得底上げに向けた課題が浮き彫りとなっています。
