カルロス・ゴーン被告が日本へ強制送還されない最大の根拠は、レバノン法制度における「自国民不引渡の原則」にあります。レバノン刑法第30条をはじめとする国内法規において、レバノン政府が自国籍を保持する人物を外国の司法当局へ引き渡す行為は明確に禁止されています。ゴーン被告はブラジルで生まれ、フランスとレバノンの多重国籍を有していますが、レバノン国内に滞在している限り、同国の法制度上「国家が保護すべき自国民」として扱われます。
さらに決定的な要因が、日本とレバノンの間に犯罪人引き渡し条約が締結されていない事実です。日本が二国間の犯罪人引き渡し条約を締結している相手国は、現時点でアメリカと韓国の2カ国のみにとどまります。条約が存在しない国家間においては、外交ルートを通じた個別の「引き渡し要請（相互主義に基づく配慮）」を打診するしかありません。しかし、主権国家に対して自国の法規を曲げてまで他国の要請を受け入れる義務はなく、レバノン司法当局は日本の引き渡し請求を拒絶し続けています。
公の場や記者会見において、日本外務省や法務省の高官は粘り強く引き渡し協力を求めている旨を表明してきました。しかし、レバノン政府側の対応は一貫して冷淡です。現地検察当局はゴーン被告を呼び出して形式的な事情聴取を行い、パスポートの没収や移動の制限といった国内手続きを形骸的に履践することで、「自国内で司法手続きを適切に処理している」という外観を作り出しました。これにより、国際社会からの批判をかわしつつ、被告人の身柄を確実に国内にとどめる防波堤を完成させたのです。
