「妥協の文字はない」——本部を置く東京・芝大門の熱気は本物だ。2026年春闘において組合側が掲げた基本給を底上げするベースアップ（ベア）および定期昇給を合わせた要求水準は「6％以上」。物価上昇率を明確に上回る実質賃金の確保を最低条件に据え、サービス産業全体の格差是正を狙う。
これまで日本の労働界を牽引してきたのは、自動車や電機といった大手製造業の労働組合だった。だが、内需主導の経済構造への転換が急務となる今、消費の最前線に位置するサービス産業の賃上げこそが経済全体の好循環を左右する。加盟企業の多くで前年をしのぐ強気の要求が通るか。経営陣との攻防はすでに佳境を迎えている。
