「一般の自家用車に乗客を乗せ、対価を得て送迎する行為」は法律上明確に禁止されている。日本の道路運送法では、国から「旅客自動車運送事業」の許可を受けた事業者のみが有償で乗客を運送できると定めており、これに違反した場合は極めて重い刑罰が科される仕組みだ。無許可営業を行ったドライバーには、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という厳しいペナルティが待ち受けている。
現場での取締りは強化されている。国土交通省と警察庁は合同で成田空港や羽田空港、関西国際空港、さらには観光客が殺到する京都や北海道の主要スポットにおいて集中摘発を開始した。私服捜査員による聞き込みや車両の監視体制が敷かれているが、配車アプリの画面を提示させて「知人を送迎しているだけだ」と主張するドライバーとの間で押し問答が続くなど、摘発の現場は一線級の緊迫感に包まれている。
