1945年8月の太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）のダグラス・マッカーサーは、日本の軍国主義の経済基盤を粉砕するため、最優先課題として「財閥解体」を指令しました。
GHQは、軍部と財閥の癒着が侵略戦争を後押しし、富の偏在が国民の生活水準を抑圧して民主主義の発達を阻害したと断定。徹底的な解体プログラムを断行しました。
【GHQによる財閥解体の主な4大措置】
- 持株会社の強制解体：三井本社、三菱本社、住友本社などの持株会社を解散させ、保有株式を一般へ強制売却。
- 財閥家族の追放と資産凍結：創業者一族の財閥家族から役員権を剥奪し、資産税の賦課で個人資産を没収。
- 商号・商標の使用禁止：「三菱」のスリーダイヤや「住友」の井桁マーク、各社の伝統的な社名使用を禁止。
- 過度経済力集中排除法の適用：三菱商事や三井物産などの巨大企業を数百の零細会社へ強制分割。
これにより、制度上および法的な意味での「日本の財閥」は完全に息絶えました。しかし、歴史の歯車は予想外の方向へ旋回します。1940年代後半から米ソ冷戦が激化すると、アメリカ政府は「日本を共産主義の防波堤として再工業化・経済自立させる」方針へと舵を切りました（いわゆる逆コース）。
1951年のサンフランシスコ平和条約締結後、商号・商標の使用制限が解除され、強制分割されていた商社やメーカーが次々と再統合。かつての系列企業は、持ち株会社ではなく「メインバンク」と「総合商社」を中心とする新たな企業集団として驚異的な復活を遂げることになります。
