検索窓に「特定行為看護師」と入力すると、「意味ない」「やめとけ」といったネガティブな関連語句が並びます。当編集部が現場の特定行為看護師や修了生に行ったヒアリングから、その不満の正体が浮かび上がってきました。
都内の総合病院に勤務する急性期病棟の看護師は、次のように胸の内を明かします。
「研修を終えて最も痛感したのは、『責任の重さと給与が見合っていない』という現実です。医師が不在の場面で手順書に沿って判断を下し、処置を行うプレッシャーは想像以上でした。しかし病院から支給される特定行為手当は月額わずか5,000円。万が一の医療事故に対する法的な不安を抱えながら、医師の代行業務ばかりが増えていく感覚に陥り、割に合わないと感じる同僚が少なくありません」
こうした不満が生まれる構造的背景には、主に3つの障壁が存在します。
1. 施設間における手当・評価の二極化
特定行為看護師に対する評価基準は病院の経営方針に完全に依存しています。積極的な病院では1件あたりの処置手当や月額3万円以上の職能手当を支給する一方、多くの施設では月額3,000円〜1万円程度、最悪の場合は「一般看護師と同じ基本給のまま業務だけが追加される」ケースも見受けられます。
2. 組織内の「心理的バウンダリー（境界線）」の崩壊と同僚との摩擦
医療社会学の観点から見ると、特定行為看護師は「医師と看護師の中間領域」に位置するため、双方との関係性で摩擦を起こしやすい構造にあります。医師側からは「都合のいい当直代わり・雑務の引き受け手」として過重なタスクを押し付けられるリスクがあり、同僚看護師からは「医師気取り」「通常の受け持ち業務を免除されている」といった冷ややかな視線を向けられる孤独感を味わうケースが報告されています。
3. 手順書が機能していない「形骸化」問題
研修を修了して現場に戻っても、医師側の理解不足や院内手順書の整備遅れにより、実際には特定行為を実施させてもらえない事例が散見されます。「資格を取ったのに、結局以前と同じ指示待ち業務しかできない」という状況が、「意味ない」という失望感に直結しています。
