今回の決算発表で市場関係者を最も驚かせたのは、営業利益率の圧倒的な改善だ。原材料高やグローバル物流コストの上昇が懸念されていたものの、同社が推し進めてきた「高付加価値ライセンスモデル」への切り替えが完全に結実した。
従来の自社製品販売を中心とした構造から脱却し、現地大手パートナー企業とのハイブランドコラボレーションやデジタルIP展開を加速。特に北米および欧州エリアでの営業利益は前年同期比で40%以上の増加を記録した。経費率を低く抑えつつ純利益を積み上げる骨太な収益構造が、数字として明確に証明された格好だ。