日本の刑事法体系において、自白の取り扱いには極めて慎重なルールが設けられています。刑事訴訟法における自白の規定は、歴史的な人権侵害や冤罪への反省から生まれた強力な盾です。
日本国憲法第38条第2項および刑事訴訟法第319条第1項には「自白法則」が明記されています。強制、拷問、脅迫による自白、または不当に長く抑留・拘禁された後の自白など、自白の任意性に疑いがある供述は、いかなる場合も証拠として採用できません。取調官が「自白したら必ず釈放してやる」「罪を軽くしてやる」といった利益誘導を行った場合も、任意性が否定され、法廷で自白の証拠能力が排除される根拠となります。
さらに重要なのが、憲法第38条第3項および刑訴法第319条第2項に定められた「補強法則」です。たとえ完全な自白が存在し、本人が法廷で罪を認めていたとしても、自白の補強証拠（客観的な物証や防犯カメラ映像、第三者の目撃証言など）が他に一切存在しない場合、被告人を「自白のみ」で有罪とすることは法律上禁じられています。
被疑者には常に自白と黙秘権の選択肢が存在します。憲法38条第1項が保障する「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」という黙秘権は、取り調べの全過程で行使可能です。作成された自白調書（供述調書）の文面に一文字でも事実と異なるニュアンスが含まれていれば、被疑者は署名・押印を拒絶する絶対的な権利を持っています。
