向日市において長年の懸案事項となっていた本庁舎の再整備。2026年現在、向日市役所の新庁舎プロジェクトは市民生活の利便性向上と地域防災の中核として極めて重要な転換期を迎えています。かつての旧庁舎は1960年代後半から1970年代にかけて建設された建造物が多く、深刻な老朽化と狭隘化に直面していました。
行政内部の資料や市議会答弁を紐解くと、向日市役所が建て替えに踏み切った最大の理由は「大規模災害時における防災拠点機能の確保」と「激甚化する耐震基準への適合」にあります。激震時に庁舎自体が倒壊・機能不全に陥れば、災害対策本部としての指揮命令系統が途絶し、市民の生命を守る支援活動が麻痺しかねません。さらに、組織の拡大に伴って分散していた部課を再統合し、市民がワンストップで手続きを完結できるユニバーサルデザイン空間の創出が急務とされていました。
新たに設計されたフロアマップでは、来庁頻度が極めて高い市民課、保険年金課、子育て支援・福祉関連部署が低層階に集約配置されています。これにより、高齢者や子育て世帯が上階へ移動する負担を劇的に軽減。上層階には総務・企画・都市計画といった政策立案部門や防災センターが配置され、組織図や課一覧の動線が極めて合理的に整理されました。
