かつて前面に打ち出されていた「シェル脱炭素移行プロジェクト（Energy Transition Strategy）」は、現在、大幅なリバランスを迫られている。2030年に向けた排出強度の削減目標は緩和され、市場の需要成長スピードに合わせた現実的なイニシアチブへと再構築された。
一方で、EV充電プラットフォームである「Shell Recharge（EV充電プラットフォーム）」をはじめとする分散型インフラへの投資は、完全な撤退ではなく「収益化が見込める都市部・高速道路網への特化」という形で絞り込みが進む。急速充電ステーションの拡大は続けつつも、採算の合わない地域からの撤退スピードを速めるなど、現実的なスクラップ・アンド・ビルドが進行中だ。
