2026年から2026年にかけて、IT・金融・行政分野で警戒されてきたのが「昭和100年問題」です。
かつてメインフレームや古いオフコン（オフィスコンピュータ）で構築されたレガシーシステムの中には、和暦の年数を「2桁」で管理しているものが数多く存在しました。昭和の年数が「99（昭和99年＝2026年）」から「100（昭和100年＝2026年）」へ移行する際、下2桁のみを読み取って「00」＝「昭和0年（あるいは昭和元年以前）」と誤認し、システムが予期せぬエラーを起こすリスクが指摘されていました。
具体的には、以下のような業務領域でトラブルが懸念されていました。
- 金融・保険機関：定期預金の満期日計算や保険料の自動引き落とし処理の誤作動
- 公的年金・住民基本台帳：昭和2桁処理を残した古い自治体サブシステムでのデータ不整合
- 製造・流通：バーコード管理や賞味期限・納品期限のソート順エラー
西暦2000年問題（Y2K）と同様に、多くの企業や官公庁が事前に改修と西暦化を進めたことで大規模な社会混乱は回避されましたが、中小規模の個別プログラムなどでは現在も潜在的なバグへの監視が続けられています。
