「今家を買う人が信じられない」という主張が過熱する一方で、ネット上の極端な言説にはいくつかの決定的な誤解も混ざり合っています。真実を見誤らないためには、ネットの煽りを鵜呑みにせず、物事の両面を冷静に検証する必要があります。
代表的な誤解が、「金利が上がれば不動産価格は日本全国で一律に暴落する」というものです。現実は一律の暴落ではなく、資産性の凄まじい二極化（超格差時代）の到来です。東京都心の主要3区やターミナル駅徒歩5分圏内など、国内外の富裕層がキャッシュで購入する希少性の高い立地は、多少の金利上昇でも下落しにくい耐性を持っています。下落が直撃するのは、「駅からバス15分」「人口減少が進むベッドタウンの分譲地」「管理状態の悪い旧耐震や団地型マンション」です。つまり、「どこを買うか」によって、10年後の結果は天と地ほどに分かれます。
もう一つの盲点は、「家を買うのが危険だから賃貸のままでいれば完全に安全」という賃貸信者側の思い込みです。インフレと金利上昇局面では、不動産オーナー側の保有コストや借入金利も上昇するため、結果として賃貸住宅の家賃や更新料にも値上げ圧力が波及します。また、現役時代は自由に借りられても、高齢期（70歳以上）に突入した際に保証会社の審査が厳格化し、住み替えが極めて困難になる「高齢者賃貸難民」のリスクは依然として解消されていません。
持ち家と賃貸の比較における本質的な損得は、生涯の金銭収支だけではなく、「住み替えの自由度（流動性）」と「家計の防衛力」をどちらが担保しやすいかにあります。売却してもローンを全額返済できるような資産性の高い物件を購入できるなら持ち家に軍配が上がりますが、売るに売れない不良債権物件を抱え込むくらいであれば、身軽な賃貸を選択するほうが圧倒的に生存確率は高くなります。
