事故から15年を経た今、菅直人元首相が語る新たな証言は、当時の危機対応の裏側に潜んでいた深層を明るみに出している。公的な事故調査委員会では語られ尽くさなかった未公開記録や、極限状態での内閣官房内の生々しいやり取りからは、官邸主導の意思決定がいかに薄氷を踏む思いであったかがうかがえる。東電幹部との緊迫した電話会談の記録や、米軍との水面下の調整プロセスは、これまでの通説を覆す新たな視点を提供するものだ。
「事故以前は原発の安全性を疑っていなかった」と率直に認める菅氏の姿勢は、自らの政治的痛恨と向き合う作業でもある。極限状態のなかで目撃した構造的問題は、彼を完全な脱原発へと舵を切らせる強い動機となった。2026年現在、再び加速するエネルギー政策転換の議論において、事故当時の教訓と未公開証言が示すインパクトはあまりにも大きい。
