当事者同士での解決が困難な場合や、悪質な嫌がらせ、解雇をほのめかされた場合は、公的機関へ助言を求めよう。厚生労働省が設置している各都道府県の「総合労働相談コーナー」では、専門の相談員が無料で親身に応じ、適切なアドバイスを提供してくれる。
さらに法違反が疑われる明白なケースでは、各地の労働基準監督署へ情報提供や申告を行うことが有効だ。労働基準監督官が調査に入り、事業主に対して是正勧告を出すことで、事態が急速に改善する事例も少なくない。一人で抱え込まず、専門機関の手を借りることが解決への最短ルートだ。
