金融の専門家たちが指摘するのは、貨幣価値の下落だ。大谷が受け取る予定の残り6億8000万ドルは、2034年から2043年にかけて分割で支払われる。だが、アメリカ国内のインフレ率を考慮すると、10年後に受け取る1ドルの価値は、現在の1ドルよりも確実に低い。
実質的な現在価値に換算すると、この7億ドルの契約は実質約4億6000万ドル程度に縮小しているとされる。それでも天文学的な数字であることに変わりはないが、大谷側が「無利子」での後払いに合意したことは、実質的にドジャースに対して巨大な無利息融資を行っているのと同じだ。この「超・低金利ローン」のおかげで、球団経営陣は莫大な運用益を上げているとみられる。
