空き家バンクは自治体が関与しているため安心というイメージがありますが、自治体はあくまで「物件情報の紹介役」に過ぎず、売買交渉や契約の仲介責任は負いません。京都の空き家バンクにおけるデメリットと注意点として、以下の5つの盲点を必ず把握しておく必要があります。
第一に、「現況有姿渡しと隠れた瑕疵（かし）」です。多くの空き家物件は築年数が古く、契約不適合責任（旧・瑕疵担保責任）が免責される契約が主流です。入居後に床下の白蟻被害や屋根裏の雨漏りが発覚しても、売主に対して修繕費用を請求することは原則できません。
第二に、「再建築不可および接道不良」のリスクです。特に京都市内の歴史ある町家は、幅員4メートル未満の路地（建築基準法第42条第2項道路や通路）に面しているものが多く、一度解体してしまうと新たな家を建てられないケースが多発します。
第三に、「上下水道インフラと権利関係」です。敷地内の引き込み管が他人の私道を経由していたり、下水道が未整備で側溝への放流に地域住民の同意が必要だったりするなど、公図や登記簿謄本だけでは分からない権利関係の複雑さが残されている場合があります。
第四に、「家財道具・仏壇等の残置物処理問題」です。長年放置された空き家には大量の生活用品や大型家具が残されており、これらの処分費用が買主負担となるトラブルが後を絶ちません。
第五に、「自治会・水利組合への加入と地縁負担」です。農村部や旧城下町エリアでは、自治会費のほか、水路掃除（出払い・普請）や草刈り、祭り等の地域行事への参加が義務付けられている地域が多く、生活リズムとの折り合いがつかずに孤立してしまう移住者も存在します。
