大阪のベッドタウンとして発展を続ける北摂地域において、行政のデジタルシフトは各自治体の競争軸となっている。そのなかで摂津市が掲げる「自治体DX推進計画」は、紙と対面を前提としてきた従来の地方公務・行政サービスを抜本的に再構築しつつある。
特に現場で目に見える変化をもたらしているのが、窓口業務自動化への取り組みだ。来庁者が申請書に氏名や住所を何度も手書きする手間を省く「書かない窓口」の導入が進み、職員が入力作業に追われる時間は目に見えて減少した。浮いたリソースは、福祉や子育てなど個別具体的な相談支援へと振り分けられている。単なる効率化にとどまらず、市民一人ひとりと向き合う行政サービスの質的転換が現場で進行している。
