中部地方整備局は、名古屋市中区三の丸の名古屋合同庁舎第2号館に本局を構え、中部圏の安全と経済活動を支える社会資本の整備・維持管理を担っています。
公式発表資料によると、基本的な管轄区域は愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海4県を中心に構成されています。ただし、水系の一体管理という観点から木曽川上流部にあたる長野県の一部や、港湾空港行政における広域ネットワークなど、事業分野ごとに一部隣接県にまたがる柔軟な管轄体制が敷かれています。
本局の組織図は、政策の立案と調整を行う「企画部」「総務部」「建政部」に加え、現場事業を直接牽引する以下の専門部門から成り立っています。
- 道路部：高速道路ネットワークのミッシングリンク解消や直轄国道の維持管理・渋滞対策
- 河川部：木曽三川や庄内川、安倍川などの大河川における治水対策および流域治水の推進
- 港湾空港部：名古屋港・四日市港・三河港・清水港などの国際拠点・重要港湾の整備と機能強化
- 官庁営繕部：管内の裁判所、税務署、合同庁舎など国家施設の耐震化・長寿命化設計・施工監理
- 防災室（危機管理）：大規模自然災害発生時の緊急即応体制の構築およびTEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の統括
これら本局各部のもとに、各地の「国道事務所」「河川事務所」「港湾事務所」「営繕事務所」といった出先機関が配置され、地域に密着した執行体制が確立されています。
