逃亡犯の捜索において異例中の異例となったのが、懸賞金の増額だ。警察庁が指定する捜査特別報奨金制度による300万円に加え、遺族や有志による私設懸賞金500万円が上乗せされ、支払上限額は合計800万円に達している。道路交通法違反容疑の事案でこれほどの金額が提示されるのは日本の犯罪史上類を見ない。
警察庁が主導する「重要指名手配被疑者追跡プロジェクト」の重点対象にも指定され、全国の主要駅、フェリー乗り場、繁華街の大型ビジョンに容疑者の顔写真が映し出され続けている。日雇い労働の現場や住み込みバイト先、あるいはネットカフェや人里離れた離島など、あらゆる潜伏先を想定した情報収集が現在も24時間態勢で進行中だ。
