近年、警察当局が推し進める採用改革はまさに劇的だ。かつて厳格に定められていた身長・体重制限は相次いで撤廃または大幅に緩和され、体力検査の基準も見直しが進んだ。「門戸を広げ、多様な人材を確保する」という大号令のもと、受験者数は増加傾向にある。だが、現場に配属された新人が最初に直面するのは、制度改革のスピードに全く追いついていない設備の現実だ。
地方や歴史ある警察署の交番では、いまだに女性専用の仮眠スペースや更衣室、専用トイレすら確保されていない場所が散見される。「当直勤務」は24時間拘束が基本だ。翌朝の引き継ぎ後も書類作成や突発事案の処理に追われ、連続勤務が30時間を超えることも珍しくない。生理中の長時間の警らや張り込み、不衛生な現場への臨場など、肉体的・精神的な負荷は極限に達する。
さらに分厚いのが「昇任とキャリア」の壁だ。ペーパーテストによる昇任試験自体は平等に見える。しかし、当直をこなして実地経験を積み上げることが評価の前提となる現場において、出産や育児に伴う休職・時短勤務は、キャリアレースからの事実上の離脱を意味しやすい。「組織は女性幹部を増やしたがっているが、現場の評価軸は昭和の猛烈勤務のまま」。ある30代の巡査部長は、冷めた口調でそう吐露した。
