市場の関心は、植田和男総裁率いる日銀の政策決定会合に集中しています。かつては「金利を引き上げれば急激な円高が進む」と信じられていましたが、実際の日銀利上げ為替への影響は市場の想定よりもはるかに複雑です。日銀が0.25%程度の利上げを断行しても、市場がそれを事前に織り込んでいれば「材料出尽くし」と見なされ、むしろ安心感から円売りが再開される事態が何度も観測されてきました。総裁会見で見せる慎重な口調や、「実質金利は極めて低い水準にある」という現状認識がハト派的と受け取られると、為替は即座に円安へと跳ね返るジレンマを抱えています。
そこで浮上するのが財務省による実力行使、すなわち為替介入です。市場が意識する為替介入ライン予想は、心理的節目である155円00銭、そして防衛の最終防衛ラインと目される160円00銭近辺に設定されています。財務省幹部による「あらゆる手段を排除せず、行き過ぎた動きには断固たる措置をとる」という強い口頭介入が入るたび、相場は一時的に冷や水を浴びせられます。しかし、過去の公式介入実績データを精査しても明らかなように、単独介入による円高効果は一時的なショック療法に過ぎず、日米の金利差という根本的なファンダメンタルズを覆すには至っていません。
