個人と組織の歪みは、一企業の問題にとどまらない。日本音楽事業者協会（一般社団法人日本音楽事業者協会）をはじめとする業界団体の存在と、長い歴史の中で形作られてきた慣習が根底にある。
かつての芸能ジャーナリズムは、事務所側の公式発表を中心に報じることが多く、タレント個人の声が表に出にくい構造が存在した。タレントを「育成対象の資産」と捉えるプロダクション側のビジネスモデルと、個人の自己決定権を重視する現代の労働観とのギャップが、レプロをめぐる騒動で可視化されたに過ぎない。
専属契約の拘束力や移籍の自由化を巡る議論は、公正取引委員会による調査や提言を経て、急速に適正化へと向かっている。古い業界慣行そのものが時代の変化によって見直しを迫られているのだ。
