ネット上の掲示板や不動産Q&Aサイトでは「42条1項2号道路に接していれば、大手ハウスメーカーの分譲地と同じだから絶対に再建築できる」という言説が散見されます。しかし、不動産取引の最前線では、この認識を鵜呑みにした結果、将来の建て替え時に建築確認が下りない（再建築不可に陥る）危機に直面する購入者が現実に存在します。
具体的に再建築不可を招く引き金は、主に次の3パターンに集約されます。
トリガー1：開発許可の完了検査を受けていない「未完了道路」
過去のバブル経済期や新興デベロッパーの乱立期に造成された分譲地において、開発事業者が工事の途中で倒産したケースです。都市計画法29条の開発許可を受けて着工したものの、都市計画法36条に基づく完了検査を受けておらず、完了公告が出されていない道路は、法律上の「42条1項2号道路」として成立していません。現地には舗装道路が存在していても、建築指導課の判定上は単なる「通路（無指定道路）」扱いとなり、そのままでは建築確認が受理されません。
トリガー2：私道敷地の越境・工作物設置による「幅員・線形の変容」
造成から30〜40年以上が経過したオールドニュータウンで多発しているのが、境界の曖昧化です。住民が増築した塀や擁壁、カーポートの屋根、花壇などが道路敷地へ徐々に浸食し、開発許可当時の図面通りの有効幅員（例えば4mや6m）が現地で確保できなくなっている事例です。道路境界復元ができない場合、建築確認の申請時に指定道路としての適法性を疑われ、敷地後退（セットバック）や構造物の撤去を求められる事態へと発展します。
トリガー3：埋設管引き直しに伴う「私道掘削承諾」の不調
再建築そのものの法的要件とは別に、生活インフラの面で事実上の建築不能に追い込まれる落とし穴です。前面の開発道路が私道のままであり、なおかつ自分がその私道の持分を1平米も持っていない場合、上下水道管や都市ガス管を宅地内へ引き込む工事を行う際に私道所有者全員からの「掘削承諾書」の提出を行政や水道局から求められます。所有者が何十人にも及んでいたり、登記簿上の所有者が死亡して相続人が行方不明になっていたりすると、承諾が得られず水道引き込みができないため、実質的に住宅が建てられなくなります。
