査定額があまりにも安く納得がいかない場合、どのように対処すればよいのでしょうか。まず店頭査定における買取査定のキャンセル方法の基本は、「持ち帰って家族と相談します」「他社でも見てもらう約束をしています」ときっぱり告げ、速やかに品物を返却させることです。査定員が「今だけ特別」「上司に怒られる」などと情に訴えたりプレッシャーをかけてきても、契約書類にサインや捺印をする前であれば、法的に売却を拒絶する完全な権利があります。
もし強引な出張買取によって不本意な売却契約を結んでしまった場合、直ちに実行すべきなのがおたからやクーリングオフ手順に則った法的手続きです。ここで極めて重要な法的区分が存在します。
実店舗に自分から足を運んで契約した「店頭買取」は、特定商取引法上のクーリングオフが適用されません。店頭で一度売却承諾書にサインし代金を受け取ってしまうと、原則として自己都合による返品要求は極めて困難になります。一方で、自宅で売却した「出張買取」であれば、契約書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、理由を問わず無条件で契約を解除し、売却した物品の返還を請求できます。
クーリングオフを行う際は、トラブル防止のため電話口だけで済ませず、必ず特定記録郵便や内容証明郵便などの「書面」、またはメール・専用フォームなどの電磁的記録で通知を残すことが鉄則です。万が一、品物がすでに転売されてしまっていたり、店舗側が返還に応じない場合は、直ちにおたからやクレーム電話窓口（カスタマーサポート）や消費者ホットライン「188（局番なし）」に通報し、専門の消費生活相談員の介入を求めてください。
