グローバル企業同士の統合において、最大の障壁となるのが各国の競争当局による規制である。国内においては公正取引委員会 企業結合審査のクリアが絶対条件であり、市場への影響度を巡る緻密な経済分析とロジックの構築が欠かせない。審査が長期化すれば、M&Aそのものの成立が危ぶまれる事態にも陥る。
万が一、国境を越えた取引や契約において紛争が発生した場合には、国際仲裁が解決のための主戦場となる。裁判とは異なる独特のルールと異文化間での交渉能力が問われる仲裁手続きにおいて、数々の国際案件を勝訴に導いてきた実績は、日本企業が海外事業を進める上で最大のアドバンテージとなっている。
