物流業界を長年覆っていた「長時間労働と低賃金」の構造にメスを入れたのが、いわゆる物流2026年問題だ。トラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が課されたことで、全国の運送事業者は抜本的な運行管理の見直しを迫られた。国土交通省や公益社団法人全日本トラック協会が主導する「ホワイト物流推進運動」も追い風となり、荷主企業に対する荷待ち時間の削減要請や運賃交渉が急速に浸透しつつある。
現場では待機時間の短縮、パレット化による荷役分離、中継輸送の導入といったオペレーション改革が一気に進んだ。一方で、労働時間の短縮がドライバーの直感的な減収につながる懸念もあった。この危機に対し、基本給の引き上げや業績連動手当の見直しによって「拘束時間が減っても年収が維持・向上する仕組み」を構築できた企業こそが、現在求職者からの圧倒的な支持を集めている。
