中国のパクリ問題をめぐっては、日本のネット空間において事実と異なる極端な言説が今なお一人歩きしています。取材によって明らかになった決定的な2つの盲点を整理します。
誤解①：「中国の裁判所は外国企業を絶対に勝たせない」
これは明確な誤りです。知的財産専門の裁判所（北京、上海、広州の知的財産法院）が設立されて以降、司法判断のプロフェッショナル化が進み、証拠が論理的に揃っていれば日本企業が勝訴するケースが過半を占めています。むしろ問題は裁判所の偏向ではなく、「日本企業が現地で防衛商標（関連する類似商標や周辺カテゴリー）を事前に網羅して出願していなかった」という初期対応の初歩的ミスが敗訴の主因となっている点です。
誤解②：「日本のものは何でも勝手に真似されている」
かつては無差別な出願が横行しましたが、現在暗躍している悪質な知財ブローカーは極めて冷徹に標的を選定しています。「日本国内で話題になり始めているが、まだ海外商標登録の手続きが完了していない中小ブランドや地方銘菓」を狙い撃ちにし、数年後にその企業が中国進出を検討したタイミングで高額な商標買い取りを持ちかけるという、綿密に計算されたビジネスモデルが構築されています。
【プロの結論】おすすめできる人・慎重になるべき人の判断基準
知的財産をめぐる激動の中国市場において、ビジネスを展開・関与するにあたっては、自社の体力とリスク許容度に基づいた明確な判断基準が求められます。
- 中国展開・取引を積極的に進めるべき条件：
- 進出構想の段階で、主要カテゴリーのみならず全45区分および防衛商標を網羅する知財予算（数百万円規模〜）を最初から計上できる企業。
- 現地の大手法律事務所と組み、侵害が発生した際に即座に警告書発送や行政摘発（市場監督管理局への通報）を打てる機動力がある組織。
- 自社ブランドの認知度が高く、現地正規代理店との強固なアライアンスを組める体制がある場合。
- 中国市場への進出や製品露出を慎重に見直すべき条件：
- 「日本で売れたら後から海外商標を取ればいい」と考えている中小企業や個人クリエイター。
- 訴訟費用や弁護士報酬に耐えられる資金的余力がなく、ブランド名が現地で奪われた際に事業計画そのものが頓挫してしまうケース。
- 越境ECで無防備に商品を出品し、現地の商標ブローカーにターゲットとして補足されるリスクを想定できていない場合。
