親が老人ホームなどの介護施設へ入居し、実家の固定電話が不要となった場合、名義人が健在であれば「委任契約」に基づく代理人手続きが原則です。本人が署名・押印できる状態であれば、書面による代理権の授与を証明することで、子どもや親族がすべての手続きを代行できます。
代理人手続きにおいて必要となる基本書類は、通信各社で統一されています。不備が1点でもあると再提出を求められるため、事前の完璧な準備が欠かせません。
【本人生存時の代理人手続きにおける必要書類一覧】
・解約・請求に関する委任状（契約者本人の自筆署名または実印の押印）
・契約者本人の公的本人確認書類のコピー（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
・代理人の公的本人確認書類の原本またはコピー（運転免許証、マイナンバーカード等）
・契約者と代理人の関係性を証明する書類（住民票の写しや戸籍謄本など。同一世帯でない場合は必須とされるケースが多い）
・引き落とし口座やクレジットカードの情報（最終清算金の決済確認用）
現場で最も書類不備が発生しやすいのが委任状の記載不備です。通信事業者の公式テンプレートをダウンロードして使用するのが確実ですが、白紙の便箋などに自筆で作成する場合でも、以下の要素が法的に満たされていれば有効な私文書として受理されます。
【委任状に必須となる記載事項】
1. 作成年月日（西暦・和暦の明記）
2. 委任者（契約者本人）の氏名、住所、生年月日、連絡先電話番号、押印
3. 受任者（代理人）の氏名、住所、生年月日、委任者との続柄、連絡先電話番号
4. 委任事項の明確な特定（例：「NTT東日本の固定電話（電話番号：03-XXXX-XXXX）の解約およびこれに付随する一切の手続きを委任します」）
契約者が認知症を発症している場合の特殊対応
重度の認知症や脳梗塞の後遺症などで、契約者本人が委任の法意を理解できず署名も不可能な場合、民法上の委任契約は成立しません。法的な原則論に従えば「成年後見制度」を利用し、家庭裁判所から選任された成年後見人が解約申し立てを行う必要があります。
しかし、後見開始の審判には数ヶ月の期間と10万〜20万円程度の費用がかかるため、固定電話1回線の解約のために申し立てを行うのは現実的ではありません。こうした現場の窮状を受け、NTT各社や主要光コラボレーション事業者の窓口では、介護保険被保険者証の要介護認定（要介護度3以上など）の提示や、入所施設長の発行する入所証明書、家族関係を証明する戸籍謄本の提出を条件に、特別な家族申し立てによる解約を受付・相談に応じる運用救済措置が取られる場合があります。本人の意思能力に懸念がある際は、独断で署名を代筆せず、まずキャリアの専門サポート窓口へ実情を率直に相談してください。
