最低賃金制度には、労働者はおろか中小企業の経営者ですら見落としがちな重要ルールが存在します。ネット上で流布されている誤解を整理し、正しい事実を確認しておきましょう。
まず押さえるべきは、福岡県内に設定されている「福岡県特定最低賃金（産業別最低賃金）」の存在です。地域別最低賃金（一律適用）とは別に、特定の基幹産業にはそれを上回る基準が定められています。
- 各種商品小売業
- 製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業
- 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
- 自動車・同附属品製造業
これらの指定業種に従事する労働者には、一般的な地域別最低賃金よりも高い「特定最低賃金」が強制適用されます。万が一、地域別最低賃金のみをクリアして特定最低賃金を下回っていた場合、最低賃金法違反となり罰則の対象となります。
また、「高校生だから」「試用期間中だから」という理由で最低賃金以下の時給で雇うことは、福岡労働局の通達でも明確に禁じられています。研修期間であっても、減額特例の正式な許可を労働局長から得ていない限り、1円たりとも下回ることは許されません。
