領収書の発行主体は、予約時に選択した決済手段によって根本的に二分されます。この区分を誤認したまま経理締め日を迎えると、証拠書類の回収が大幅に遅れるリスクを背負うことになります。
楽天トラベルの決済形態は主に「事前カード決済」「現地決済」「コンビニ決済」に分かれます。クレジットカードによる事前オンライン決済を選択した場合、金銭の受領者は楽天トラベル運営元(楽天グループ株式会社)となるため、領収書は楽天のマイページからWeb発行する形式を採ります。
対照的に、現地決済を選択した案件について楽天トラベル側から領収書を発行することは二重発行防止の観点から税務上一切認められていません。現地決済における代金受取人は宿泊施設であるため、チェックアウト時にフロントで紙または電子の領収書を直接受領しなければなりません。また、一部のツアーや航空券パックで利用されるコンビニ決済については、コンビニ店頭のレジで手渡される「受領受領証」が法的な領収書の原本となります。