渡航準備を進める多くの旅行者が混同しやすいのが、「K-ETA（大韓民国電子渡航認証）」と「電子入国申告書」の区別です。ここを誤認していると、不要な手続きに時間を取られたり、詐欺まがいのサイトにお金を支払ってしまうリスクが生じます。
まず押さえておきたいのが韓国K-ETA免除の最新状況です。韓国政府はインバウンド誘致策の一環として、日本を含む対象国・地域に対してK-ETAの適用免除措置を継続しています。したがって、観光や短期商用目的でノービザ渡航する日本人旅行者は、事前にK-ETAを取得する必要はありません。
ここで知っておくべき韓国電子渡航認証申請の真相は以下の通りです。
K-ETAは「渡航前にビザ免除対象者としての適格性を事前審査する制度（有料・有効期間あり）」であるのに対し、電子入国申告書は「今回の渡航における滞在先や連絡先を入国管理官に申告するペーパーレス書類（無料・渡航ごとに入力）」を指します。K-ETAが免除されているからといって入国申告自体が免除されるわけではなく、入国申告は「紙で出すか」「電子で送るか」の選択肢があるという位置づけになります。
