皇族数の減少と皇位継承資格者の不足が深刻化する中、政府の「皇位継承等に関する有識者会議」がとりまとめた報告書では、以下の2つの具体策が中心的な選択肢として提示されました。
- 内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案（女性皇族が宮家を創設、配偶者と子は国民の身分）
- 皇統に属する男系男子を「養子」として皇族に復帰させる案（現行皇室典範が禁止している皇族の養子縁組を特例法等で認める）
この第2案こそが、いわゆる「旧皇族の養子縁組・皇籍復帰案」です。現行の皇室典範第9条は「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と定めていますが、法改正によって「男統に属する旧皇族の子孫」に限り、既存の宮家（三笠宮家、高円宮家、秋篠宮家など）の養子となる道を拓く構想です。
関係機関や憲政学者による調査データを総合すると、現在生存している旧11宮家の男系男子は未婚者を含めておよそ10数人と試算されています。世代としては20代から40代の青年・中年層が含まれており、制度設計上は養子の対象となり得る候補者が実在している計算になります。
しかし、この議論を現実化する上では、単なる法律論を超えた「当事者の意思」という最大の課題が存在します。出生時から一般国民として憲法上の基本的人権を享受して育った方々に対し、国家が皇族としての重い責務と生活上の制約を強いることはできません。関係者の証言やこれまでの経緯を見ても、旧宮家当事者の合意形成が極めて慎重に進められている理由がここにあります。
