東京商品取引所をはじめとする貴金属地金取引市場では、一報を受けた直後からヘッジファンドや機関投資家によるポジション調整が慌ただしく行われた。とりわけ半導体パッケージや電子基板向けに高品質な金地金を安定調達したい精密機器メーカーにとっては、国内ソースの出現はサプライチェーン強靭化の決定打となり得る。
世界的な資源メジャーの首脳陣もこの事態を注視している。世界最大級の産金企業を率いるマーク・ブリストウ最高経営責任者（CEO）をはじめとする海外の大物鉱山エグゼクティブたちは、高品位な未開発鉱床の枯渇に危機感を強めてきた。埋蔵量こそ広大だが品位の低い海外鉱山と比べ、日本の熱水鉱床が持つ驚異的な品位の高さは、資本効率の観点から極めて魅力的な投資対象に映る。
外資系資源ファンドからの提携打診が水面下で相次いでいるとされるが、政府および国内コンソーシアムは基盤技術の流出を防ぎつつ、国家戦略物資としての主導権を維持する方針を崩していない。
