政府が直面している皇位継承問題のタイムリミットは、もはや猶予を許さない段階に達した。政府の皇室有識者会議が取りまとめた報告書には、喫緊の課題である皇族数確保策として二つの柱が明記されている。内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する案、そして1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を現行皇族の養子として迎える案だ。
焦点となっているのは、皇室典範が禁じている「皇族の養子縁組」の解禁である。特例法あるいは典範改正によって養子縁組を可能にし、伏見宮系に連なる若い世代の男子を宮家に迎え入れる――。このシナリオは、男系男子による皇位継承の伝統を一切変えることなく皇室の裾野を広げる唯一の妙手として、政権中枢で強力に推し進められてきた。
しかし、当の当事者たちが皇族としての公務や制約を受け入れる覚悟があるのかという根本的な問いは、これまで意図的に棚上げされてきたきらいがある。有識者会議のヒアリングでも、個人の尊厳や基本的人権との兼ね合いが議論されたものの、明確な合意形成には至っていない。男系維持を至上命題とする理念と、個人の生き方の自由という現代の価値観が、ここで真っ向から衝突している。
