一方で、投資家が常に警戒の目を怠らないのが「需給問題」である。親会社である日本郵政は、グループ一体経営の見直しと保有比率50%以下への引き下げを掲げ、これまでも大規模な株式売り出しを実施してきた。市場には「2026年内にも次なる売り出しが発表されるのではないか」という懸念が常にくすぶっている。
しかし、過去の事例を振り返ると、売り出し発表直後の短期的な需給悪化による株価急落は、むしろ絶好の押し目買い機会となってきた側面も否定できない。特に、売却に合わせて自社株買いが発表されるケースが多く、株式数の減少による1株あたり利益（EPS）の向上が長期的な株価の下支えとなる構造が定着しつつある。需給の波をどう見極めるかが、勝利の分かれ目となる。
