通勤ラッシュの混乱に乗じ、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅構内で線路に飛び降りて逃走を図る行為は、命を落とす危険はもちろん、数千万円規模の損害賠償請求へと発展しかねない。警視庁はこうした逃走に対して迷惑防止条例違反の捜査にとどまらず、往来危険罪や鉄道営業法違反などの厳しい容疑を視野に入れて対処している。
駅構内や周辺の市街地には高精度の防犯カメラが張り巡らされ、交通系ICカードの履歴追跡や最新の画像解析によって逃亡者の身元は即座に特定される。現代の監視環境において逃げ切ることは不可能に近い。それどころか、逃走の事実そのものが「証拠隠滅や逃亡の恐れがある」と判断され、勾留請求を認める強力な口実となってしまう。
