欠航の理由が「不可抗力」なのか「航空会社の都合」なのか。この区別は、受け取れる補償の金額を大きく左右する分かれ目となる。
台風や積雪、火山灰といった「不可抗力（悪天候）」による欠航の場合、航空会社に金銭的な損害賠償義務は発生しない。航空会社が提供するのは、チケット代金の払い戻しまたは自社都合の振替対応のみである。食事代やホテル代が出ないことに激怒する乗客を空港でよく見かけるが、ルール上、会社側に落ち度がない以上は自己負担となる。
対照的に、機体整備の不備や乗務員の繰り配がつかないといった「会社都合」の欠航では、事情が激変する。交通費の差額補償だけでなく、数千円〜数万円規模の現金またはマイル、宿泊費の全額負担が提示される。欧州発着便であれば「EU規則261/2004」に基づき、最大600ユーロ（約10万円）の金銭補償が法律で義務付けられている。自身のフライトがどちらの理由で止まったのか、欠航証明書の発行手続きを行い、理由を明確に記録しておくことが不可欠だ。
