学校側および京都府教育委員会の初動対応に対しても、保護者や地域住民から厳しい視線が注がれている。事実関係の把握に向けて立ち上げられた学校事故調査委員会だが、その聞き取り調査は難航を極めているという。児童たちの心理的ショックに配慮しつつ、正確な客観的証言をいかに集めるかという繊細な課題に直面しているためだ。
「子どもたちの心のケアを最優先にしながら、隠蔽のない透明な情報公開を求めていく」。教育委員会が開いた緊急記者会見の場では、硬い表情の幹部らが頭を下げた。だが、発生当時の教職員の配置や連絡網の機能不全を指摘する声はやまず、管理体制の甘さを問う声は日増しに強まっている。
