検索エンジンに「株式会社エスワイズ」と打ち込むと、候補として出現する「怪しい噂」や「迷惑電話」というネガティブワード。こうしたキーワードはどのようにして生成され、事実とどこまで乖離しているのでしょうか。取材によって判明した要因は、主に以下の3点に集約されます。
第1に、不動産一括査定サイトおよび資料請求サイトの仕組みによる認知ギャップです。ユーザーが自宅の査定や土地探しのために複数社一括見積もりサービスを利用した際、提携事業者であるエスワイズから迅速に確認の連絡が入ることがあります。申し込んだ本人が「特定の一社にしか頼んでいない」と思い込んでいた場合、見知らぬ不動産会社からの着信を「心当たりのない迷惑電話」と誤認し、番号検索サイトに書き込んでしまうケースが業界全体で後を絶ちません。
第2に、全国に点在する同名企業との混同です。日本国内には「エスワイズ」を冠する法人（通信回線販売、人材派遣、ITソリューション等）が複数登記されています。中には強引なテレアポ営業を行っていた異業種の会社が存在し、その被害報告や苦情が、京都で不動産を営む同社とネット上で混同されてインデックス化された痕跡が確認されています。
第3に、警察組織の元警視長を顧問に据えているという事実そのものが、コンプライアンス遵守の姿勢を何よりも雄弁に物語っています。法令違反や強引な不当勧誘を行う悪質業者であれば、警察幹部経験者を自社の顧問として公式開示することは不可能です。客観的事実を積み重ねる限り、「怪しい会社」という噂はネット上のノイズに起因する根拠なき風評であると判断できます。
