移住者の急増は、過疎化に悩んでいた山間部の自治体にとっても大きな好機となっている。放置された人工林の手入れが行き届かない問題が全国で深刻化していたが、新たな居住者の参入によって森林管理の新循環が生まれ始めた。
例えば、自治体が移住者に対して森林整備への協力を条件に税制上の優遇措置を設けたり、伐採木材の購入費を助成する仕組みが広がっている。新住民が定期的に敷地周辺の間伐や下草刈りを行うことで、土砂災害のリスクが低減し、山全体の生態系が豊かになる。単なる消費型の移住ではなく、地域資源を共に育むコ・クリエーション（共創）の関係性が構築されている点が、2026年現在の移住ブームの大きな特色と言える。
