李在明氏が日本で「過激な反日政治家」と認識されるようになったのには、明確な理由がある。城南市長や京畿道知事を務めていた時代、彼は歴史問題において日本に対して極めて厳しい姿勢を一貫して崩さなかった。特に2016年、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結に際し、「日本は軍事大国化を夢見ており、敵対国になり得る」と発言したことは、日本側に強い警戒感を植え付けた。
また、いわゆる元徴用工問題や慰安婦問題に関しても、日本政府の法的責任と謝罪を強く求め続けている。尹錫悦政権が打ち出した「第三者弁済案」（韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決策）に対しては、「屈辱外交」「物乞い外交」と激しい言葉で非難を浴びせた。これらの言動を見る限り、彼が「反日」の急先鋒に見えるのは当然のことかもしれない。
