事態を重く見たNHKは、該当スタッフとの業務委託契約を即時解除した上で、法的措置に踏み切りました。NHKは東京都内の裁判所に対し、放送の信用失墜や緊急対応に要した費用などを含む約1,100万円の損害賠償を求める民事訴訟を提起。同時に、警視庁に対して威力業務妨害などの容疑で刑事告訴状を提出し、受理されました。
しかし、民事・刑事双方の手続きにおいて大きな壁となっているのが、被告訴人である男性が日本国内に存在しない点です。日中両国の間には犯罪人引き渡し条約が締結されておらず、中国政府が自国民を日本側に引き渡す可能性は極めて低いのが現実です。
裁判手続き自体は公示送達などを通じて進められるものの、勝訴判決を得たとしても中国国内にある資産を差し押さえることは国際司法の実務上、極めて困難を極めます。法的な責任追及の姿勢を明確に示す意味はあるものの、実際の損害補填や身柄拘束という観点では厳しい制約に直面しています。
